そしていよいよ提携が締結されたあとはグーグルとの対決が待っています。
マイクロソフトがBingを開始したことで検索市場においてその地位を少しずつ向上させています。
しかしながらグーグルと対決できるレベルには至っていません。
今回のヤフーとの提携でマイクロソフトはやっとスタートラインに立つことができました。
今後スケールメリットを活かしてどれだけ近づけるのか、また市場全体がどのように進化していくのか今後もこの3社から目がはなせません。

マイクロソフトは検索分野において世界で2番目の地位を得ることができ、ヤフーの検索技術を独占することもできるわけです。
マイクロソフトとヤフー両社の検索サイトを全面担当するのです。
この10年の間に自社サイトの「Bing」をヤフー技術で強化できます。

具体的な提携の締結時期としてマイクロソフトは2010年の早い時期には契約手続きを完了したいと話しています。
それからさらに両社の検索技術を統合するには数年かかってしまいます。
なにせこれらのWeb統合は本当に大変な作業で膨大な時間がかかるのです。

今回のマイクロソフトとヤフーの提携は、ヤフー全体を買収することと比較するととても小さいものです。
マイクロソフトとヤフー2社の検索エンジンを合わせてもユーザーシェアはグーグルの半分にもならないのです。
今回マイクロソフトとヤフーはWebサイト、メール・クライアント、IMサービスは統合しません。
買収が実現していればこれらは全て統合されていたはずです。
アメリカでのヤフーシェアは20%でマイクロソフトと合わせて28%。
シェア第二位になるだけであまり面白みがないと評価する人もいます。

グーグルはユーザーの選択肢が狭くなることを懸念しながらも、変化の激しい時代この市場では統合も避けられないと話しています。

従来の検索サービスではユーザーが検索するまではなんとかフォローしています。
しかしながらその見つけ出した情報をユーザーが活用できるようにはなっていません。
そこに目をつけたマイクロソフトはユーザーがWebを活用する方法について理解するところから始めました。

マイクロソフトは長期的な取り組みとして「サーチイノベーション」を行っています。
このBingはその第一歩なのです。
Bingは3つの点を目標に掲げて開発しました。
まずは一番大事なこと、きちんとした検索結果を表示すること。
二番目としてエクスペリエンスは整理されたものをだすこと。
三番目としてタスクを簡素化して迅速に意思決定できる手助けをすることです。

以上を踏まえて新しくなった「Bing」では検索機能や技術改善を行いました。
一つ目は人名や地名の特定なものに関しては自動的に抽出できるという機能。
二つ目は検索されたワードをきちんと認識できるという機能。
三つ目はコンテンツを要約する技術。
四つ目は検索タイプ別に分類した関連性などを重視した意思決定支援ツールを作りました。

このようにしてマイクロソフトはヤフーと提携を考える前から検索分野に注力してきたのです。
提携が締結した後ヤフーの技術が加わることで今後「Bing」が新たにどのように進化していくのか楽しみです。

提携後マイクロソフトとヤフーはマイクロソフト側の検索サイト「Bing」を利用することになります。
そしてヤフーはプレミアム検索の広告サービスを2社分行うことになります。
アメリカの検索市場で70%以上のシェアを誇るグーグルに対抗するために今回の提携を結んだ両社です。
両社は提携までに1年半かけてようやく提携の合意にこぎつけたのです。
しかしこれは司法省の規制に触れることはないのか。
またマイクロソフトはこの提携でヤフーの検索技術を独占的に使うことができる権利を取得します。
そしてその技術を自社サイトのBingに統合します。
これら全てに違法性はないのか。
司法省の判断に委ねられることになります。
提携を締結するにはアメリカと欧州の司法省両方の承認が必要です。
欧州連合側が正式に調査をする予定はありません。
マイクロソフトは司法省の調査は最初から予想していたことだと冷静にみていたそうです。
司法省はマイクロソフトにヤフーとの提携について追加情報を提出するように要請も行っていたそうです。
どのような判断をくだすのでしょうか。

提携期間は10年で5年目以降は、ヤフーの独占している広告販売サービスの契約をマイクロソフトが解消できるそうです。
そうなるとヤフーが所有しているサイトの検索収入のうち93%がマイクロソフトのものになります。
最初の5年間は88%です。
しかしこの広告販売の独占契約を解消しなかったときはヤフーの検索収入は90%にUPします。

ヤフーが提携を破棄できる条件としては、ヤフーとマイクロソフトがアメリカ国内で稼いだ検索の1回あたりの収入の月平均がグーグルのRPS一定値に達しなければ提携終了できるというものです。
他にもマイクロソフトが検索市場撤退をすればヤフーは提携解消できます。
マイクロソフトが検索市場売却を決めれば第一の先買権はヤフーになります。
両者のパートナーシップがきちんと稼動を始めるのに約2年かかると予定しています。

これに対しマイクロソフトもエンタープライズの検索エンジンを無償で提供しています。
「Microsoft Search Server 2008 Express」といいIBMのものとは競合関係にあります。
ですからヤフーがマイクロソフトとの提携により検索エンジンを「Bing」にすると、自社製品で競合するような状態になってしまいます。
IBMにしてみても自社製品に競合先の技術を取り入れたという形になってしまうので困惑しています。

両者共に無償で検索エンジンを提供していますが、これらはとても重要な役割を担っています。
将来的に有料モデルにアップグレードしてもらう顧客を取り込むための重要なツールだからです。
現在はっきりしていることは、ヤフーはIBMに対して検索エンジンの提供を今後やめるそうです。
今後IBMがどのような形をとっていくかはまだ明確ではありません。
しかし今後もユーザーにとって使い勝手がいいヤフーとのWebと連携した検索エンジンを無償で提供していくことは続けて行くそうです。

マイクロソフトの検索事業における失敗は投資が遅れたことによるものと推測できます。
それにプラスして今回のヤフーとの提携が遅れてしまったことも反省要因としてあげられます。
今後このマイナスをいかにしてプラス方面につなげていくのか楽しみです。

マイクロソフトはヤフーの買収を断念した2008年に元ヤフー社員であった著名な博士や実力のある技術者を10名採用しています。
この中にはヤフーの検索部門、広告技術部門において元副社長で検索分野における著名な専門家のチー・リュー博士が含まれていました。
マイクロソフトが今後ヤフーと技術提携を行っていく上の下地にもなっていると考えられます。

このようにしてCEOが交代したことにより7月の事業提携に向けて新生ヤフーが動き出しました。

本来アイカーン氏はヤフーの一部あるいは全ての株式をマイクロソフトに売却させようとしていました。
そのためにヤフーの取締役会を支配下に置こうと取締役の総入れ替えを画策していました。
これまでヤフーはマイクロソフト側から提案された買収提案を全て拒否してきました。
そのためこの時点でマイクロソフトはAOLの買収に乗り出したと報道されています。
そのような動きの中、ヤフーの株を4.4%保有している投資家であるレッグ・メーソン氏がヤフーの現在の取締役会を支持する姿勢を見せました。
これにより委任状争奪戦を制して取締役会のメンバーを入れ替えようと思っていたアイカーン氏の画策は頓挫しました。

しかし取締役会の中で今後ヤフーとマイクロソフトとの全事業あるいは検索事業の売却や提携について議論するという条件も含まれていたので、アイカーン氏はそれを評価していました。
こうしてヤフーとマイクロソフトの検索事業提携に向けての1歩が踏み出されたのです。

グーグル「Google」はアメリカにあるソフトウエア会社であり、インターネットの検索エンジンを運営する会社です。
グーグルは人類が必要とする情報全てを集めて整理するというとても壮大な目的で設立されました。
情報収集は独自開発したプログラムにてWeb上を巡回しながら行っています。
このようにして検索用の索引を作っているのです。
2002年に世界一人気がある検索エンジンとなりました。
それはリンクで重要なページを上位に表示したり、検索対象となるWebを表示に備えて保存したりしました。
これは従来他社が行っていない新しいサービスでした。
日本の市場ではヤフーが1位で、グーグルは2位となっています。

2009年10月このグーグルがさらにインターネットの検索機能を充実しました。
「Search Options」という検索結果を絞り込むことができる機能です。
過去24時間、あるいは過去1週間、1年前、期間を指定することもできる期間別絞込み方法。
さらには過去に自分が訪問したことがあるかないかで絞り込む方法。
他にもショッピングサイトならば価格表示などもできる。
現在インターネットの検索市場において一番のアクセスを誇っているグーグルがさらに多くの顧客を取り込みそうです。
これに対して、ヤフーとマイクロソフトは提携後どのようなサービスを展開していくのかとても興味深いです。